ガソリンのすべてがわかる

石油元売り各社は２７日、７月出荷分のガソリンなど石油製品の卸価格を前月に比べ１リットルあたり７・３円〜１０円の幅で値上げすると表明した。

今回の値上げは、原油価格の高騰と為替の円安で上昇した原油調達コストを、卸価格に反映させるためとみられる。

卸価格の値上げが店頭価格にそのまま転嫁されれば、７月のレギュラーガソリンの全国平均店頭価格は、史上初の１８０円台突破の可能性がある。
これからピークを迎える夏の行楽シーズンをガソリン高が直撃する形だ。
前回もゴールデンウィークの前の値上げ、そして今回も行楽シーズンの前に値上げ・・・この怒りは何処にぶつければいいのか・・・

各石油会社の卸価格の上げ幅は、最大手の新日本石油が８・４円
昭和シェル石油が９・８円、
ジャパンエナジーは１０円。

また半月単位で卸価格を見直す出光興産は７月前半分を７・３円引き上げるため、６月後半分と合わせて９円の値上げとなった。

各社は６月の卸価格も９・５〜１３円の幅で値上げしており、２カ月連続での大幅な引き上げ。

　石油情報センター調べでは、２３日時点のレギュラーガソリンの全国平均店頭価格は１７２・０円と、最高値圏で推移している。

　新日石の中村雅仁常務は、７月のレギュラーの店頭価格見通しについて「地域によっては１８０円の看板を掲げる店も出てくる」と述べ、１８０円台突破の可能性を示唆した。

　１８０円台の突破が現実となれば、石油情報センターが現在の調査を開始した昭和６２年以降で初めてとなる。

また、同調査が始まる前の５７年に、総理府（現内閣府）調査の東京都区部平均で記録した１７７円の過去最高値をも塗り替える。

第３次オイルショックの幕開けである。

ガソリン価格が一気に１０円以上値上がりし、ついにレギュラーガソリン１リットル当たり１７０円を突破した。

新日本石油など石油元売り各社が１日、ガソリンの出荷価格を前月に比べ１２〜１４・５円引き上げたのを受け、全国のガソリンスタンド（ＧＳ）で店頭価格に転嫁する動きが広がった。


４月には、ガソリン税の暫定税率が一時期限切れとなり、ガソリンの全国平均が１３０・６円まで下落したが、税率復活に続く大幅な引き上げによりわずか２カ月でガソリンの値段は４０円も値上がりした。

　消費者がさらに節約志向を強め、ガソリン需要が大きく落ち込むのは必至。

全国４万５０００店の大半が赤字経営といわれるＧＳの淘汰がさらに加速する懸念が高まっている。

どうなる！！ガソリン値上げ・・・ついに１７０円突破！！！

原油価格の高騰により新日本石油など石油元売り各社が１日、ガソリンの出荷価格を前月比１リットル当たり１２〜１４・５円引き上げたのを受け、全国のガソリンスタンド（ＧＳ）で店頭価格に転嫁する動きが広がった。

石油元売り各社による出荷価格の１０円超引き上げは、月ごとの改定を始めた平成２年９月以降では過去最大。

石油情報センターの調査によると、５月２６日時点の全国平均小売価格は１６０・３円で、現行の調査を開始した昭和６２年４月以来の最高値。６月は全国平均で１７０円を突破することは確実だ。

レギュラーガソリンの小売価格平均が都区部で１７７円を記録したのは、１９７９（昭和５４）年に起こったイラン革命によりイランからの原油供給が中断、これを契機に供給不安が高まり昭和５７年まで続く第２次オイルショックによるものだった。

ガソリン価格高騰！！　160円突破

石油情報センターが14日発表した石油製品の価格動向調査によると、12日現在のレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格（全国平均）は160．1円となり、1987年の統計開始以来、初めて160円の大台に乗せた。
ガソリン価格は、原油価格が最高値を更新しているのに加え、一時期よりも円安ドル高が進んだことから、石油元売各社が卸価格を引き上げたことが影響した模様

　４月２８日時点の１３０・６円から２９・５円値上がりした計算だ。

失効したガソリン税などの暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案が３０日午後の衆院本会議で自民、公明両党など３分の２以上の賛成で再可決され、成立した。

これにより、ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率復活を5月1日に控え、「最終日」となる30日は少しでも安いガソリンを給油しようとするドライバーが給油所に列を成し、各地で「売り切れ」が続出した。これを受け、石油元売り各社には系列給油所から追加の配送を求める注文が殺到。

元売り各社は、「復活」ぎりぎりの深夜まで厳しい対応を迫られた。
　元売り各社は復活前日となる30日について、「駆け込み需要がピークに達する」と警戒。

出光興産が通常の90％増、新日本石油も80％増など、保有するタンクローリーをフル稼働してガソリンを配送する計画を策定していた。
　しかし、実際の需要は「想像を超える規模」（元売り関係者）まで増えており、大半の系列の給油所でガソリンが在庫切れとなる事態が発生。

このため元売り各社には、朝から「在庫がもう持たない」などとする追加の注文が殺到し、「夕方になっても（追加注文の）電話が鳴りやまない」（別の関係者）状況だという。　

事実、朝から営業時間を短縮したり、断りを入れてくるスタンドもあり、スタンドの混乱は免れない状況だった。

暫定税率とは・・・

特定の政策目的のため、本来の税率よりも一時的に加算または軽減している税率のこと。
租税特別措置法などで規定するが、期限が切れると自動的に失効。延長する場合は改正法を国会で成立させる必要がある。
　

今国会では、揮発油（ガソリン）税の暫定税率１０年延長を盛り込んだ政府の税制関連法案が２月２９日に衆院で可決された。

しかし、参院の過半を占める野党が審議入りを引き伸ばしたため、参院で可決されないまま期限切れを迎えた。

　ただ、参院での採決が先送りされても、参院送付から６０日経過後に衆院が３分の２以上の多数で再可決すれば法案は成立するとあって。
今回のケースでは、衆院で３分の２以上を占める与党が４月２９日以降に法案を再可決すれば暫定税率が復活するだろうと予想されていた。

そして、30日の今日・・・。
失効したガソリン税などの暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案が午後の衆院本会議で自民、公明両党など３分の２以上の賛成で再可決され、成立した。民主、社民、国民新の野党３党は採決に抗議して欠席し、共産党は出席して反対した。改正租特法の施行日は５月１日で、ガソリン１リットル当たり２５．１円の税率上乗せ分が１カ月ぶりに復活する。

　今後の焦点は道路特定財源を１０年間維持する道路整備財源特例法改正案の扱いに移る。政府・与党は特例法改正案も、５月１２日にも再可決する方針だが、野党の反発は必至で、政局はさらに緊迫の度を深める。

１８日召集された通常国会の最大の焦点は揮発油税（ガソリン税）の暫定税率の維持問題だ。関連法案に反対し今春の衆院解散に照準を合わせる民主党と、新テロ対策特措法と同様に、衆院での再可決による乗り切りを図る与党。３月末の期限切れ後は一定期間の「２５円値下げ」実施も予想される中、世論がどちらの主張に耳を傾けるか。「生活重視」を共に掲げる与野党の次期衆院選に向けた攻防の火ぶたが切られる。

　道路特定財源のうち３月末に期限が切れる暫定税率は▽ガソリンにかかる揮発油税・地方道路税（上乗せ分は１リットルあたり計２５．１円）▽軽油にかかる軽油引取税（同１７．１円）▽自動車を購入する際にかかる自動車取得税（同購入価格の２％）だ。

　ただ、仮に期限切れとなっても、ガソリンスタンドのガソリン価格が４月１日からすぐに１リットル２５円下がるとは限らない。ガソリンの場合、スタンドで給油した際に課税されるのではなく、石油元売り会社が製油所から出荷した段階で課税されるため、スタンドが３月末までに仕入れたガソリンの価格は４月に入っても下がらない。一方、軽油は給油の際に課税されるため、同じスタンドで「ガソリン価格は据え置き、軽油は値下げ」という事態も起こりそうだ。

　また、暫定税率を延長する租税特別措置法改正案など予算関連法案は２月中旬に衆院で可決され、参院に送られる見通し。参院送付後６０日を過ぎれば、憲法の規定で否決されたとみなされ、４月中旬には衆院で与党が３分の２以上の賛成により再可決できる。

　そうなれば短期間で暫定税率が復活するが、その前に買っておこうという駆け込み需要が発生するため「石油業界がパニックになる」（元売り大手）と見られる。業界や経済産業省の対応も決まっておらず、７３年の石油ショックのような混乱が起こる可能性が高い。

　一方、期限切れによる税収減の規模を予測するのは難しいが、財務省は値下がり前の買い控えと再値上がり前の駆け込み購入が影響すると見る。

レギュラーガソリン価格が１１月に再び最高値を更新する可能性が強まってきた。原油価格が最高値圏で推移する中、石油元売り最大手の新日本石油は１７日、原油価格がこのまま推移すればガソリンなど石油製品の卸価格を１０月に比べ１リットルあたり５・７円程度引き上げる必要があるとの認識を明らかにした。値上げに踏み切れば２カ月連続で、小売価格への転嫁が進めば８月に記録した最高値１４５・４円を上回る公算も大きい。
　値上げ方針は、石油連盟の渡文明会長（新日石会長）が同日の会見で明らかにした。渡会長は、原油高と円安に伴い１０月分の原油調達費用が前月比４・８円分増加していると説明し、「値上げをお願いする」と述べた。
　新日石は１１月分の卸価格にどれだけ反映させるかは月末をめどに判断するとしているが、原油高がこのまま推移すれば、１１月出荷分の上げ幅は１０月に実施した４円を上回る可能性もありそうだ。
　ただ、卸価格から小売価格への転嫁は元売り各社の思惑通りに進んでいない。石油情報センターが１７日発表したレギュラーガソリンの全国平均小売価格は前週比０・２円高の１４４・９円。各社が１０月出荷分の卸価格を４円程度値上げするとしたため３週連続の上昇だが、上げ幅は小さい。「競争激化で値上げが難しい地域が多い」（渡会長）とみられる。

ガソリン高騰の今、ある自動車用燃料が注目され始めている。

それは「バイオエタノール」というもの。

バイオエタノールは、サトウキビやトウモロコシなど植物を使って作られるエタノール（エチル・アルコール）のことで、環境にもやさしい新型燃料、と言われている。

実はブラジルではこのエタノールで走る車が全体の１５％にものぼるという。
つまり、"サトウキビで走る車"が町にあふれているのだ。

なぜならば、バイオエタノールは環境にもやさしい上に、料金もガソリンの半分くらいだからだ。


アメリカやヨーロッパでも「バイオエタノール」の需要は高まってきており、相次いで自国での製造工場の建設も始まっている。こうした世界需要をにらみ、バイオエタノール先進国、ブラジルは世界への輸出拡大を狙っている。
　

このような世界的エネルギー革命の中、出遅れた日本でも新たな動きが始まっている。
２０１０年度までに"バイオエタノールを混合したガソリン"を普及させていく方向で動き始めているのだ。

すでに沖縄・伊江島で、画期的なバイオエタノール作りも始まっている。
「サトウキビから砂糖とエタノールを同時に産み出す」という試みだ。
これならば国内でも採算のとれる事業モデルを構築できるのではないか・・・・。そう考えて、挑戦を始めたのはあのアサヒビールだ。

サトウキビを使った国産の燃料で車は走るのか？そして普及するのか・・・サトウキビ畑が油田に変わる日も近い！！！

ガソリン税（がそりんぜい）とは、正式には「揮発油税及び地方道路税」をいう。

いずれも国税、間接税、目的税（地方道路税は地方税だと説明するサイトもあるがこれは誤りで、地方道路税に「地方」という文字が入っているが国税である）。

歩みやその問題点については、「揮発油税」や「道路特定財源」を参考のこと。

（税率）
1970年代のオイルショックを機に、暫定措置として「租税特別措置法」が成立、租税特別措置法第八十九条第2項により、 揮発油1kリットルにつき、揮発油税が48600円となった。この項目は、30年間以上延長されており、平成20年3月31日をもって失効する。


ガソリン１リットルあたり53.8円となっている。
（内訳は揮発油税48.6円、地方道路税5.2円）
租税特別措置法]第八十九条第2項制定前の税額はガソリン１リットルあたり28.7円である。
（内訳は揮発油税24.3円、地方道路税4.4円）


沖縄県は本土より7円低減されている。

　沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令
　　(1972年5月1日)(政令第百151号)
　　第74条(揮発油税及び地方道路税の軽減等)

　○1970年5月15日〜1993年11月30日　
　　揮発油税39.7円 ＋ 地方道路税7.1円 ＝ 計46.8円

　○1993年12月1日〜2007年5月14日　
　　揮発油税42.3円 ＋ 地方道路税4.5円 ＝ 計46.8円　

[編集] 使途
国と地方の道路財源(道路特定財源)として使われている。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』