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2008年04月30日

「暫定税率」

暫定税率とは・・・

特定の政策目的のため、本来の税率よりも一時的に加算または軽減している税率のこと。
租税特別措置法などで規定するが、期限が切れると自動的に失効。延長する場合は改正法を国会で成立させる必要がある。
 

今国会では、揮発油(ガソリン)税の暫定税率10年延長を盛り込んだ政府の税制関連法案が2月29日に衆院で可決された。

しかし、参院の過半を占める野党が審議入りを引き伸ばしたため、参院で可決されないまま期限切れを迎えた。

 ただ、参院での採決が先送りされても、参院送付から60日経過後に衆院が3分の2以上の多数で再可決すれば法案は成立するとあって。
今回のケースでは、衆院で3分の2以上を占める与党が4月29日以降に法案を再可決すれば暫定税率が復活するだろうと予想されていた。
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そして、30日の今日・・・7.jpg
失効したガソリン税などの暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案が午後の衆院本会議で自民、公明両党など3分の2以上の賛成で再可決され、成立した。民主、社民、国民新の野党3党は採決に抗議して欠席し、共産党は出席して反対した。改正租特法の施行日は5月1日で、ガソリン1リットル当たり25.1円の税率上乗せ分が1カ月ぶりに復活する。

 今後の焦点は道路特定財源を10年間維持する道路整備財源特例法改正案の扱いに移る。政府・与党は特例法改正案も、5月12日にも再可決する方針だが、野党の反発は必至で、政局はさらに緊迫の度を深める。


posted by オイルマネージャー at 00:57| ガソリン税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年01月19日

どうなるガソリン税の暫定税率

18日召集された通常国会の最大の焦点は揮発油税(ガソリン税)の暫定税率の維持問題だ。関連法案に反対し今春の衆院解散に照準を合わせる民主党と、新テロ対策特措法と同様に、衆院での再可決による乗り切りを図る与党。3月末の期限切れ後は一定期間の「25円値下げ」実施も予想される中、世論がどちらの主張に耳を傾けるか。「生活重視」を共に掲げる与野党の次期衆院選に向けた攻防の火ぶたが切られる。

 道路特定財源のうち3月末に期限が切れる暫定税率は▽ガソリンにかかる揮発油税・地方道路税(上乗せ分は1リットルあたり計25.1円)▽軽油にかかる軽油引取税(同17.1円)▽自動車を購入する際にかかる自動車取得税(同購入価格の2%)だ。

 ただ、仮に期限切れとなっても、ガソリンスタンドのガソリン価格が4月1日からすぐに1リットル25円下がるとは限らない。ガソリンの場合、スタンドで給油した際に課税されるのではなく、石油元売り会社が製油所から出荷した段階で課税されるため、スタンドが3月末までに仕入れたガソリンの価格は4月に入っても下がらない。一方、軽油は給油の際に課税されるため、同じスタンドで「ガソリン価格は据え置き、軽油は値下げ」という事態も起こりそうだ。

 また、暫定税率を延長する租税特別措置法改正案など予算関連法案は2月中旬に衆院で可決され、参院に送られる見通し。参院送付後60日を過ぎれば、憲法の規定で否決されたとみなされ、4月中旬には衆院で与党が3分の2以上の賛成により再可決できる。

 そうなれば短期間で暫定税率が復活するが、その前に買っておこうという駆け込み需要が発生するため「石油業界がパニックになる」(元売り大手)と見られる。業界や経済産業省の対応も決まっておらず、73年の石油ショックのような混乱が起こる可能性が高い。

 一方、期限切れによる税収減の規模を予測するのは難しいが、財務省は値下がり前の買い控えと再値上がり前の駆け込み購入が影響すると見る。
posted by オイルマネージャー at 00:16| ガソリン税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月30日

ガソリン税

ガソリン税(がそりんぜい)とは、正式には「揮発油税及び地方道路税」をいう。

いずれも国税、間接税、目的税(地方道路税は地方税だと説明するサイトもあるがこれは誤りで、地方道路税に「地方」という文字が入っているが国税である)。

歩みやその問題点については、「揮発油税」や「道路特定財源」を参考のこと。

(税率)
1970年代のオイルショックを機に、暫定措置として「租税特別措置法」が成立、租税特別措置法第八十九条第2項により、 揮発油1kリットルにつき、揮発油税が48600円となった。この項目は、30年間以上延長されており、平成20年3月31日をもって失効する。


ガソリン1リットルあたり53.8円となっている。
(内訳は揮発油税48.6円、地方道路税5.2円)
租税特別措置法]第八十九条第2項制定前の税額はガソリン1リットルあたり28.7円である。
(内訳は揮発油税24.3円、地方道路税4.4円)


沖縄県は本土より7円低減されている。

 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令
  (1972年5月1日)(政令第百151号)
  第74条(揮発油税及び地方道路税の軽減等)

 ○1970年5月15日〜1993年11月30日 
  揮発油税39.7円 + 地方道路税7.1円 = 計46.8円

 ○1993年12月1日〜2007年5月14日 
  揮発油税42.3円 + 地方道路税4.5円 = 計46.8円 

[編集] 使途
国と地方の道路財源(道路特定財源)として使われている。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
posted by オイルマネージャー at 02:29| ガソリン税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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